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【確定拠出年金シミュレーション】40歳からの個人事業主への転身者が知るべき年金の差とその埋め方

起業

私は30代後半で会社の縛りから解放されることを望み、サラリーマンから個人事業主へと転身しました。この決断には後悔は一切ありません。もし、サラリーマンを続けていたとしても、高額な報酬の見返りに人生が消耗されていたかもしれません。今のような自由を感じることは難しかっただろうと思います。

私が働いていた会社はブラック企業的な側面があり、健康を害していた可能性が否めません。現在は収入は少なくなったものの、自分の時間をコントロールできるようになりました。余裕のある時間にはフィットネスクラブに通い、健康的な生活を楽しんでいます。おかげでメタボを解消し、健康的な体を維持しています。その結果、同年代の人たちからは「羨ましい」と言われることが増えました。

個人事業主と会社員の年金受給額の違い

しかし、一点だけ後悔していることがあります。それは年金や将来の貯蓄です。当時、将来のことを深く考えず、個人事業主として転身してしまいました。年金の受給額において、個人事業主と会社員の間には大きな違いがあるのです。

個人事業主と会社員の年金受給額の違い

しかし、一点だけ後悔していることがあります。それは年金や将来の貯蓄です。当時、将来のことを深く考えず、個人事業主として転身してしまいました。年金の受給額において、個人事業主と会社員の間には大きな違いがあるのです。

例えば、独身で20歳から60歳まで働き、30年間会社員として勤務した場合と、個人事業主として勤務した場合の、厚生年金と国民年金の受給額の違いをシミュレーションすると以下のようになります。

会社員の場合:

  • 老齢基礎年金:79.5万円/年(2023年度)
  • 老齢厚生年金:145万円/年(2023年度)

合計:224.5万円/年

個人事業主の場合:

  • 老齢基礎年金:79.5万円/年(2023年度)
  • 国民年金基金の加入による上乗せ:12万円/年(2023年度)

合計:91.5万円/年

この差額は133万円/年となり、決して小さな額ではありません。もちろん、これは独身の場合の一例ですし、私の場合は22歳から33歳まで会社員でしたので、全てがこの通りではありません。

しかし、これから会社員から個人事業主になる方々には、この違いを十分に理解してもらいたいのです。この受給額の違いが生まれる理由の一つとして、年金の一部を会社が負担してくれているからです。現在の会社員の方々は、給与やボーナスなどの目に見える部分だけでなく、実は目に見えない部分でのサポートも受けていることを知っていただきたいです。これは、どんなブラック企業でも同じです。私自身、この点を当時理解していなかったので、今後の皆さんには十分に考慮してもらいたいと思います。

個人事業主としての将来の積立を通じて、会社員との年金受給額の差を埋める方法

個人事業主として、会社員との年金の差を埋めるには、どのような方法が考えられるのでしょうか。答えは自己投資と自分自身での積み立てが必要です。個人事業主向けの全額控除可能な国民年金基金や確定拠出年金が利用できます。私も個人事業主になってから確定拠出年金の存在を知ったのですが、将来のことを考えるのが面倒で後回しにしてしまいました。

しかし、これは非常に重要な取り組みです。これから個人事業主に転身を考えている方々には、少額からでも、国民年金基金や確定拠出年金に加入することをおすすめします。掛け金を自分で選ぶことができ、途中での変更も可能です。

確定拠出年金は、簡単に言えば、控除や節税が可能な投資信託のようなものです。投資ですので元本が割れるリスクもありますが、長期で安定した運用を目指し、無難な選択をすれば、年利3%の運用成績は期待できると思います。もちろん、投資という性質上、元本割れのリスクも存在します。しかし、投資した額が全額控除されることを考慮すれば、節税のメリットを取り入れ、損失を最小限に抑えることができます。

したがって、個人事業主として確定拠出年金に参加しない理由は見当たらないと言えます。

40歳から個人事業主になるには毎月6万円以上年金として積み立てらるかがカギ

40歳から60歳まで、確定拠出年金の上限である68,000円を20年間積み立てると、おおよそ70歳から年金として3,000万円から4,000万円を受け取ることができるとのシミュレーション結果が出ています。

このシミュレーションは、年利3%での運用を前提としています。68,000円を20年間積み立てる合計額は2,728万円になります。これを年利3%で運用すると、70歳までに3,000万円から4,000万円へと増加する見込みです。

ただし、これはあくまでシミュレーションの一例です。実際の受給額は運用成績や受取開始年齢などの条件により変動します。

計算詳細:
積立金額:68,000円/月 × 12ヶ月/年 × 20年 = 2,728万円
運用成績:年利3%
受取開始年齢:70歳
推定受給額:2,728万円 × (1 + 0.03)^20 × 0.075 = 3,228万円 ~ 4,030万円

さらに、60歳から85歳までの25年間生きると仮定すると、毎月最低でも約120万円が受け取れる計算となります。

以前の説明では、30年間会社員として働いた場合の年金差額が133万円でした。このシミュレーション結果は、その額とほぼ近いものとなっています。

要するに、年齢等の条件によりますが、例えば40歳から会社員から個人事業主への転身を考える場合、最低でも毎月68,000円の積み立てが必要となるでしょう。

毎月、国民年金や国民健康保険の他に68,000円を確保できるのか、40歳で個人事業主になる人はその点をしっかりと検討し、将来設計を行うべきです。

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