「不用品回収や買取業での起業」は、副業から独立への一歩を踏み出す魅力的な選択肢です。ヤフオクやメルカリでの売買経験、フリマやせどりでの収益実績を持つ方々にとって、この分野は自然な進路となり得ます。2023年にはリユース市場が前年比7.4％増の2兆8976億円に達し、2030年には4兆円に達すると予測される中、不用品回収や買取業は今後も市場拡大が期待される分野です。本記事では、不用品回収や買取業での起業について、その可能性と具体的なステップを解説します。
この記事では、特に処分業と買取業に焦点を当てて解説したいと思います。これらの分野は不用品回収業界において重要な役割を果たし、起業家にとって魅力的なビジネスチャンスを提供します。処分業では家具や家電などの不用品を処理するサービスを提供し、買取業では貴金属やブランド品などの価値あるアイテムを買い取ることに注力します。これらの業務を通じて、起業家は持続可能なビジネスモデルを構築し、市場ニーズに応えることができます。
不要品回収業の起業について
もしあなたが起業時の初期資金に限りがある場合、家電の不用品回収・処分業から始めるのが良い選択かもしれません。不用品回収業と聞いてピンとこない方もいるかもしれませんが、一昔前に「無料で廃品回収します」と宣伝しながら住宅街を巡回していた廃品回収業者がその起源です。最近ではあまり見かけなくなりましたが、このビジネスは軽トラック一台と古物商などの許可さえあれば、すぐに開業可能です。
不用品は引っ越しや遺品整理、不用品処分サービスなどの需要により常に一定量が発生します。そのため、不用品回収業は安定した収入を見込めるビジネスと言えるでしょう。さらに、不用品回収業は貴金属の買取や遺品整理などのビジネスとの相性も良いです。引っ越しで不要になった荷物を整理する際に、ブランド品などの高価な品物を売りたいというニーズも生まれます。このように、不用品回収業から始めて、関連する様々な事業への展開が容易にできると言えます。
不用品回収業の懸念点について
不用品回収業は比較的リスクが少なく、成功しやすい業種と言えますが、実際にはグレーゾーンの部分も存在します。問題となるのは、悪質な不用品回収業者が存在することです。原則として、地方自治体の方針では家庭から出るごみの収集は、市の許可を受けた業者が行います。市の許可を受けた業者は、トラックで不用品回収の宣伝をしながら回収を行うことはありません。無用なトラブルを避けるため、安易に不用品回収業者に依頼しないよう注意が必要です。
不用品回収業を始めるためには、以下の3つの資格が必要です。
- 古物商許可
- 一般廃棄物収集運搬業許可
- 産業廃棄物収集運搬業許可
このうち、一般廃棄物収集運搬業許可と産業廃棄物収集運搬業許可の取得は容易ではありません。要件が厳しく、取得は困難です。地方自治体が推奨する業者は、これらの許可を持つ業者です。しかし、古物商許可を持つ業者が廃品回収を行うことは本来できません。
では、どのようにして料金を取り、収益を成り立たせているのでしょうか。料金の取り方は、粗大ゴミなどの運搬費用や部屋からの運び出し費用が基本で、買取金額と相殺する形でビジネスが成り立っています。
そのため、古物商許可のみで不用品回収業を行っている会社は、良心的であっても実はグレーゾーン的な存在です。しかし、このビジネスは世の中のニーズと必要性があるため成り立っています。行政が指定する方法だけでは、世の中のニーズを完全に満たすことはできないのかもしれません。
買取業のフランチャイズによる起業について
過去10年の間に、買取業界は確実に成長し、成熟してきました。宣伝方法も多様化しており、ネット集客だけでなく、CMや芸能人を起用するなど、業界は大きく進化しています。素人がこの業界で何も知らずに起業するのは難しいかもしれませんが、大手買取フランチャイズに加入して修業することは、興味深い選択肢です。
一つのプランとしては、不用品回収業で種銭を稼ぎ、その後で大手買取フランチャイズに加入する方法があります。大手フランチャイズに加入するメリットは、集客の大部分をフランチャイズ本部がサポートしてくれることです。例えば、店舗が駅地下などの良い立地にあれば、大手のブランド力と看板があるだけで自然と客が訪れます。集客の悩みを解消できるため、店舗での接客に集中することができます。
フランチャイズに加入する際には、出店の費用や指導料金などの負担が必要ですが、飲食業などに比べて出資額は低めです。また、アルバイトの募集も、事務的な仕事が多いため、飲食業に比べて集めやすいという利点があります。
買取業にはもちろん専門知識が必要ですが、高価な商品を扱うわけではないため、心理的なハードルは低いです。営業方法も比較的簡単で、バイトに任せることができます。
ただし、懸念点としては店舗の立地が挙げられます。利便性や集客を考慮すると、首都圏近郊の駅前や大手量販店のテナントなど、人が集まる場所での出店が望ましいです。家賃と売上を考慮して利益が出る場所でなければなりません。家賃が適切で立地に問題がなければ、初心者でも何とか利益を出すことができるビジネスと言えるでしょう。
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